日本マイクロソフトは2020年12月15日、マイクロソフトとIDC Asia／Pacificが共同で実施した「イノベーションの文化：アジア太平洋地域における強靱なビジネスと経済回復のための基盤」に関する調査結果を発表した。

　同調査は、アジア太平洋地域の15の国と地域における、従業員250人以上の組織を対象にしたもの。
アジア太平洋地域と日本企業のイノベーションに対する考え方を比較している。

　調査結果から、日本企業にはイノベーションを推進する組織文化が必要であることが分かった。
例えば、「危機に強い事業運営には、イノベーション文化が不可欠」と考える経営者の割合は、アジア太平洋地域では98％だが、日本では69％だった。

　また、ニューノーマルに向けてデジタルトランスフォーメーションを加速する企業の割合を調べたところ、アジア太平洋地域のリーダー企業が87％だったのに対し、日本は55％だった。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大によって市場が混乱したことで、イノベーションプロセスを加速する必要がでてきたが、
この現状においてイノベーションに対して難色を示した割合は、アジア太平洋地域のリーダー企業が36％、国内企業は58％だった。

　イノベーションに対する施策の違いも見られた。アジア太平洋地域のリーダー企業は、拡張性や柔軟性のある堅牢なテクノロジーインフラに投資する傾向にあるが、
国内企業は、業務効率化のために従業員の技能を向上したり、再教育したりという施策を重視していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef36dac3880db591f9b4976029e95f79d3480bbd